其の六 気を付けておきたいこと

時間がない その1 本試験編

皆さんは試験前に2時間を計りながら、1年分50問を解いたことはありますか?

私は正直ありません。

理由は、しんどいからというふざけたものです。

で、本試験で時間が足りなくてパニクりました。

あんなに勉強したのに、独学で一発合格出来ると思って来てるのに

時間切れで全問解答できない。汗が吹き出しました。

あと10分で民法6問ぐらい残して、長文判例問題も残っている。

どう考えても時間が足りない。

残り1分になったら、適当な番号をマークすることに決めました。

判例の問題文、早く読んでも問題が理解できません。

読み返す時間もありません。で、見事に間違えました。

本試験での時間管理は超大事です。

普段からゆっくり問題を読む人、迷ったらいつまでも考えてしまう人、

勉強中は構いませんが、試験が近づくにつれ、常にスピードアップを

意識してください。時間切れで不合格なんて本当に笑えません。

時間がない その2 試験勉強編

皆さんは、宅建試験の勉強を何ヵ月前から始めますか?

よくネットで1か月で合格とか3か月で合格とかありますが、

私のこの勉強法では6か月以上は必要です。

でも、これは無理をしないペースでの話です。

実際、私は4か月で合格しています。

でも、やっぱり余裕はあったほうがいいです。

早い人は正月から、遅くとも4月にはスタートしてください。

合格するために、やることはいっぱいあります。

 

深読みして間違えるの巻き

平成28年試験の2問目

制限行為能力者に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。

1.古着の仕入販売に関する営業を許された未成年者は、成年者と同一の行為能力を有するので、法定代理人の同意を得ないで、自己が居住するために建物を第三者から購入したとしても、その法定代理人は当該売買契約を取り消すことができない。

2.被保佐人が、不動産を売却する場合には、保佐人の同意が必要であるが、贈与の申し出を拒絶する場合には、保佐人の同意は不要である。

3.成年後見人が、成年被後見人に代わって、成年被後見人が居住している建物を売却する際、後見監督人がいる場合には、後見監督人の許可があれば足り、家庭裁判所の許可は不要である。

4.被補助人が、補助人の同意を得なければならない行為について、同意を得ていないにもかかわらず、詐術を用いて相手方に補助人の同意を得たと信じさせていたときは、被補助人は当該行為を取り消すことができない。

正解は4なのですが私は間違えました。

どちらかといえば簡単な、サービス問題です。

では、なぜ間違えたかというと制限行為能力者はテキストの民法で最初のほうに出てきます。

私の使っていた、まるわかり宅建塾のテキストは民法から始まりますので、それこそ

一番最初に出てきます。そんな、初めの一歩のところから試験問題が出るわけないと

何故か思っていて、きちんと読み込んでいなかったこと、そして私の深読みは、

「同意を得ていないにもかかわらず、詐術を用いて相手方に補助人の同意を得た」と

いう部分で、こういう嘘がいけないことも判断が出来ないから制限行為能力者なので

あって、普通の人とは違うんだから仕方ないじゃん。と思ってしまったのです。

まあ、きちんとテキストを読んでいれば、バッチリ記載されていましたし、

引っ掛けを恐れて、あまり深読みするのも考えものです。

 

そうかと思えば

平成28年試験の44問目

宅地建物取引業者Aが、自ら売主として、宅地建物取引業者でないBと宅地の売買契約を締結した場合、宅地建物取引業法第37条の2の規定に基づくいわゆるクーリング・オフについてAがBに告げるときに交付すべき書面の内容に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1.Aについては、その商号又は名称及び住所並びに免許証番号、Bについては、その氏名(法人の場合、その商号又は名称)及び住所が記載されていなければならない。

2.Bは、クーリング・オフについて告げられた日から起算して8日を経過するまでの間は、代金の全部を支払った場合を除き、書面によりクーリング・オフによる契約の解除を行うことができることが記載されていなければならない。

3.クーリング・オフによる契約の解除は、Bが当該契約の解除を行う旨を記載した書面を発した時にその効力を生ずることが記載されていなければならない。

4.Bがクーリング・オフによる契約の解除を行った場合、Aは、それに伴う損害賠償又は違約金の支払をBに請求することができないこと、また、売買契約の締結に際し、手付金その他の金銭が支払われているときは、遅滞なくその全額をBに返還することが記載されていなければならない。

正解は2なのですが私は間違えました。

この問題の解説が

代金の全部を支払い、かつ、物件の引渡しを受けた場合は、クーリングオフはできません

本肢は、「クーリング・オフについて告げられた日から起算して8日を経過するまでの間は、代金の全部を支払った場合を除き、書面によりクーリング・オフによる契約の解除を行うことができる」となっており、引き渡しについての記載がないので誤りです。

なのですが、文章自体の記載は正しいけど、上記の内容が抜けている。というものです。

でも、文章の中に誤りはありません。内容が足りないだけです。

これはとても、難しい例ですが、宅建の過去問を見るとこの手のケースがたまにあります。

こういう場合、他が絶対に正しいから、これも正しそうだけどもしかして、この言葉が

足りないから、これになるのかなというところまで考えなくてはいけません。

平成28年試験の22問目

農地に関する次の記述のうち、農地法(以下この問において「法」という。)の規定によれば、正しいものはどれか。

1.相続により農地を取得する場合は、法第3条第1項の許可を要しないが、相続人に該当しない者に対する特定遺贈により農地を取得する場合も、同項の許可を受ける必要はない。

2.法第2条第3項の農地所有適格法人の要件を満たしていない株式会社は、耕作目的で農地を借り入れることはできない。

3.法第3条第1項又は法第5条第1項の許可が必要な農地の売買について、これらの許可を受けずに売買契約を締結しても、その所有権の移転の効力は生じない。

4.農業者が、市街化調整区域内の耕作しておらず遊休化している自己の農地を、自己の住宅用地に転用する場合、あらかじめ農業委員会へ届出をすれば、法第4条第1項の許可を受ける必要がない。

 

遺産分割とよく似た文字の特定遺贈(遺の文字で連想しそうだが×)や

その所有権の移転の効力は生じない。=無効と考えれるかどうか。

言い回しや単語を変えてきたときに、自分が勉強してきた言葉と同じか

違うかの判断が出来るかどうか。これで1点違ってきます。

解決策は過去問を10年ー12年分は解きましょう。

5年では足りません。語彙は量で解決します。

 

直前模試はやらない。

声を大にして言いたい。

直前模試は買わない、やらない。

続く。。。